小池百合子都知事の定例記者会見で東京五輪へ環状2号線は地下から地上へ変更2016年11月18日 #東京五輪 #オリンピック #followme

TOKYO HEADLINE 672◎神木隆之介+上白石萌音『君の名は。』/美輪明宏/平山浩行/小池百合子/神田松之丞/DANCE EARTH PARTY

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TOKYO HEADLINE vol.672
商品説明
A3よりやや小さめのタブロイド判フリーペーパーです。
新聞系特有のインク汚れが最初からある場合がございます。
価格は1部の値段です。ご希望の数量をご入札ください。
2016.8.8発行 全28面 40.5cm×27.3cm 1部=84g
◎表紙
小池百合子 知事(+記事1/2Pほど)
◎インタビュー

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小池百合子都知事の定例記者会見で東京五輪へ環状2号線は地下から地上へ変更2016年11月18日

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小池百合子が女帝化してきたね 主要 国内 国際 経済 エ

[エンターテインメントと趣味|テレビ、ラジオ|ドラマ]小池百合子が女帝化してきたね 主要 国内 国際 経済 エンタメ スポーツ IT・科学 ライフ 地域 東京都の小池百合子知事 最終更新:1/17(火) 15:36 コメント Facebook Twitter 小池都知事「別人格とはいえ…」良純起用に不快感 日刊スポーツ1/16(月) 14:32配信 東京都の小池百合子知事は16日、自身のツイッ ターで築地市場の豊洲移転をめぐる内容に触れた 際、石原慎太郎元都知事の次男、石原良純を起用し た民放テレビ局の情報番組のテレビ写真とともに、 「別人格とはいえコメンテーター選びにこそ違和感 あり」とつづった。 【写真】「厚化粧」発言を小池氏に謝罪した石原良 純 良純は、地下に盛り土がなかったことに端を発した今回の豊洲市場問題で、当時 の都知事だった慎太郎氏の次男。 小池氏は、豊洲問題で慎太郎氏にヒアリングに応じるよう求めているが、慎太郎 氏は応じる姿勢を見せていない。慎太郎氏の姿勢に、小池氏は激怒しており、その 慎太郎氏の息子が豊洲問題など都政に関してコメントすることが、がまんならない ようだ。 小池氏は12日のツイッターでも、「別人格とはいえ、コメンテーターらしき人 に、親の負の遺産を無視して都政を語らせるのはどうかと思う」と、強い不快感を 示していた。 小池氏は昨年12月末の定例会見で、「五輪も豊洲も、結局は石原さんが出発 点。まさしく私からお話を聞きたい」と、慎太郎氏のヒアリング実施を強く求める 意向を示していた。『国民は今でも電気料金で原発事故賠償費を実質的に負担している

[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『国民は今でも電気料金で原発事故賠償費を実質的に負担している?』 2016/12/25 ⇒ すでに9→11→21.5兆円に膨らみ、今後は、50兆、100兆円に膨らんでいく? ⇒ 今も、次の原発事故の備え(積立/保険)をしていない。 ⇒ 早く原発をやめないと、日本経済が衰退してしまうのでは? ・・・ 『原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ! 消費者負担で東電と原発を延命へ』 2016/12/16 週刊朝日 「「消費者の皆様へ 原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。 経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。 事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2.5兆が4兆円に。「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。 被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。 経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。規制の残る送電網の使用料(託送料金)に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。一般家庭で、月約18円の負担増となる。 そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。これが「一般負担金」だ。 原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。 一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。 新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。 原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。1966~2010年度までさかのぼり、計2.4兆円にのぼる。 こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。 料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。 消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力(で発電した電気)を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。 原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。 「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」 歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。 9日示された総額21.5兆円の試算は、まだ膨らむ可能性がある。 「現在の廃炉方針では、事故で発生した核燃料デブリを40年以内に取り出すことになっています。ですが、取り出せても、新しく放射性廃棄物の処分場を造らなければなりません。今回の見積もりにその費用は含まれていません。その施設を造るだけで、青天井の予算が必要です。今後も費用が増え続けるのは、確実です」 経産省が新たな試算を出す前の7日、与野党の超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会見では、自民党の河野太郎衆院議員が「自民党からも経産省への強い不信感が出ている」と批判。 世耕弘成経産相は9日の会見で、「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもありうる」と発言。費用がさらに増大することをすでに示唆する。 原発は重大事故が起きないとの“神話”のもとで、運転されてきた。十分な賠償の備えはもともとなく、事故後はどんぶり勘定でのお金の出し入れが続く」 ※

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